第16号 相続手続 事例レポート
事例 No.16 思わぬ借金にびっくり！自宅も売らなきゃ？
Ａさん(66歳)には10年以上雑貨店を経営している息子(38歳)(別居)がおり、品揃えも良く、お客の入りもまずまずのお店でした。
しかしある日、突然の病気で亡くなったとの知らせがあり、Ａさんはとても悲しみました。息子は結婚しておらず、相続人は母親であるＡさんだけです。
Ａさんが自分で相続財産を調べたところ、預金などプラスの財産はほとんどなく、銀行の借金と消費者金融の借金、合わせて2,500万円の残高がありました。Ａさんは年金生活で収入は少なく、とても借金は返済できないと思い、お店は閉め、自宅を売却する手続きを始めていたところでした。
見かねた親戚の方がインターネットで調べて、当社の存在を教え、相談に来られました。
後日、税理士を交えて確認したところ、お店の収益は悪くなく、借入の返済も何とかやっていけるのではないかとのことで、以前お店を手伝っていたＡさんが引き継いで経営をしていくことになりました。さらに司法書士に確認したところ、消費者金融に対し過払い請求が出来ることが分かりました。
結果的に相続放棄も、自宅の売却もせずに相続手続きを終えることが出来ました。消費者金融からの借金は、相続人からでも過払いの請求ができます。
安易に相続放棄をせず、相続の専門家に相談することの重要性を再認識しました。
相続税がかかる人の割合(課税割合)発表
各国税局より、平成27年都道府県別の相続税申告のデータが発表されました。平成27年1月1日以降発生した相続にかかる相続税の改正により、どの都道府県も課税割合が大幅に増えています。
1位は東京都で15.72%、100人亡くなれば約15人相続税がかかるというデータです。2位は愛知県で13.85%、3位は神奈川県で12.39%となっています。上位はいずれも都心部で土地の価格が高いため、課税割合も大きいと考えられます。新潟県は32位で課税割合5.14%となっています。全国平均が7.99%ですので、平均をやや下回っています。しかし、改正前より当社グループの税理士法人への相続税相談件数が格段に増加しています。早めの対策がより重要になってきています。
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